FXコラム

☆2017年の見通し3

【著者】

【前回記事】2016年に起きたこと

2017年のイベント

2016年の金融市場が読み辛かったことは、多くのヘッジファンドなどのパフォーマンスが悪かったことでも明らかだ。2017年は、2016年に起きた一連の想定外だったことが、ニュー・ノーマルになる可能性を秘めている。読み辛さもまた、当たり前になってしまうのだ。

数多くの材料のなかで、2017年、あるいはそれ以降の金融市場の動向に最も大きな影響を与えるイベントを3つ挙げるとすれば、主要国の金融政策、原油生産量、欧州主要国の選挙ではないかと見ている。

金融政策は日欧と米国との方向性の違い。原油生産量では、減産合意がいつまで可能なのか? また、ブレグジットは2016年6月だったが、当時にはほとんど想定されていなかった欧州連合やユーロの崩壊の可能性が、可能性としては一般的に語られるようになってきた。たった半年ほどで、世界は変わったのだ。

what2017

金融政策のすれ違いでは、米国の遅すぎる利上げの影響が、今後の米経済に与える影響が懸念される。欧州中銀は政治リスクや銀行の不良資産の大きさから、少なくとも2017年中の緩和政策継続を決めているが、年末にかけて更なる継続を決めるのか、終了に向かうのかが焦点となる。日銀には緩和政策終了の選択肢は事実上ないのだが、マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで国債市場が機能を失っており、その悪影響がどこに、どのような形で噴出してくるかが読み切れない状態だ。

金融政策

利上げ局面に入った米国の金融政策では、バランスシートの縮小に入るのかが焦点だ。米連銀のバランスシートは、サブプライムショック時の2007年8月時点では8703億ドルだったが、リーマンショック後に急拡大させ、拡大を終えた今も、4兆4500億ドルの規模を維持している。その意味では、量的緩和を終えたとは、厳密には言えない。

量的緩和とは、中央銀行が国債や住宅ローン関連証券、社債、ETF、REITなどの購入を通じて、市場に資金を供給することだ。米連銀の場合は、国債や住宅ローン関連証券を購入した。しかし、国債や住宅ローン関連証券には償還があるので、保有証券の残高は時間と共に減少し、現金が増えていく。つまり、4兆4500億ドルの規模を維持できているということは、市場からの買い入れを続けており、量的緩和を継続していることを意味する。

買い入れを止めれば、バランスシートは縮小に向かう。積極的な引き締めに転じれば、保有証券を売却することで、市場から資金を吸い上げることになる。

では、引き締めに転じる可能性は、どういったものだろうか?

景気

米景気の拡大期は、2016年末までで7年半に及ぶ。2四半期連続でのマイナス成長がリセッションの定義なので、量的緩和を初めてから、程なくして転じたプラス成長を維持できていることになる。プラス成長は、もちろん、望ましいことなのだが、行き過ぎるとバブルが発生したりして、日常生活に障害がでることにもなる。

例えば、住宅価格は完全回復し、史上最高値となった。それにつれて賃貸料が上昇し、ニューヨーク市やサンフランシスコ市などでは、定職についていても、家賃が払えない事態が生じている。

雇用市場もほぼ完全回復で、米金融緩和の効果は絶大だった。

雇用情勢

このまま緩和状態を続ければ、随所でのバブルが拡大し、日常生活、いずれは経済成長の阻害となる。とはいえ、遅すぎる引き締めは、バブルの崩壊を誘引しかねない。住宅市場でも、低金利を前提に、高値で買った人が現実にいるので、引き締めに入った際の悪影響が懸念されることになる。

米銀のバランスシートは、2007年に至るまでは、何十年にもわたって緩やかに拡大してきたので、サブプライムショック、リーマンショックの余波がなくなったのなら、元の水準に戻してもいい。景気拡大期の長さ、雇用市場、住宅市場などを見れば、サブプライムショック、リーマンショックの余波に怯え続けているのは、ユーレイに怯えているようなものだ。

では、4兆4500億ドル規模を1兆ドル以下に縮小させるのか? それでは、米経済が持つのかという疑問が生じる。景気回復の初期で、まだバブルもない頃ならばともかく、景気の完熟期に行えば、バブル崩壊はまず免れない。

もっとも、まったく別の次元の考え方も可能だ。4兆4500億ドルというバランスシートをニュー・ノーマルとする見方だ。その場合は、それだけの資金急増に見合うだけの、モノの値段の上昇が必要となる。その場合は、最高値更新中の株価や住宅価格が上昇し続けることになる。持てる者と、持たざる者との格差が拡大する。これが、オバマ政権の基本政策だったのだ。だからこそ、際物でしかないトランプ氏が当選できた。

利上げ

主要国で最も強い経済の米国が超緩和的政策を採り続けたことは、世界の金融市場を歪めることになった。

日欧がマイナス金利政策に追いやられたのだ。米国のほぼゼロ金利政策は7年間続いた。量的緩和は今も続いている。2016年末に至って、ようやく利上げの道筋が整いつつある。日欧と米国の金融政策の方向性の違いは、金融市場を振り回す可能性が高いが、世界の金融市場が正常化に向かう過程として、前向きに捉えておきたい。

利回り

利上げに先立ち、米の長期金利は上昇に向かい始めた。1つめの要因は、債券からのリターンが見込めなくなった長期投資家が、債券から株式への資金移動を開始したこと。トランプ氏の当選により、減税、インフラ投資が既定路線となり、景気拡大、インフレ率上昇、財政悪化という、債券価格の下落要因が台頭したことだ。

オバマ政権は世間一般の理解のような「まともな政権」ではなかった。例えば、ジョージアの軍事クーデター、ウクライナの軍事クーデター、エジプトの軍事クーデターに関連して、事前に関与したかどうかはともかく、事後は支え続けている。同様に、シリアの反政府勢力を支援し、同国の内戦が泥沼化する要因となった。これらを見る限り、米国は民主主義や軍国主義といった枠組みで支援や敵対関係を決めているのではなく、自国に有利となる政権ならば、誰でも支援することが見て取れる。世界の秩序とは、米国の世界覇権に他ならない。

金融政策も同様だ。超緩和的政策とは、ドル安誘導政策を意味する。こういったダブルスタンダードの弊害は、格差拡大という形で、自国民にも及んだ。米国民は、いつも同じ笑顔の「美辞麗句」は、もういらないと、本当の意味のチェンジを、トランプ氏に託したのだ。トランプ氏とて、どうなるものかは分からないとしながらも。

次回は、日欧の金融政策

矢口 新

矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。