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バンク・オブ・アメリカ、最大1.7兆円を支払いへ_8/7

【著者】

ドル円の下押し圧力となるか?

今日のニュースで

「米銀バンク・オブ・アメリカ は金融危機が深刻化する前に販売した住宅ローン担保証券をめぐる米連邦・州当局の調査および捜査を決着させるため、160億-170億ドル(約1兆6300億-1兆7400億円)を支払うことで米司法省と合意に近づいている」(ブルームバーグ)

というものがありました。

以前のニュースによれば、BOAは和解金の引き当てとして24億ドルを計上していましたが、その時点では想定される和解金は約80億ドルとされ、その為にBOAの一株利益の予想を1ドルから55セントに引き下げる、となっていました。したがって、想定される和解金80億ドル-24億ドルつまり56億ドルの減益で45セントの減益ということでした。

今回の報道が正しいとすると、和解金は以前の想定よりもさらに80~90億ドルも多い金額になりますので、同じ割合で考えれば、一株利益はさらに64セントから72セント減って、9セント~17セントのマイナス、ということになってしまいます。

銀行に対する罰金では、フランスのBNPパリバに対して米当局が100億ドル(約1兆円)という巨額の支払いを求めて、米仏間の懸案となっています。今回、米当局が自国の大手銀行に対してさらに巨額の和解金を求めたことで、フランス側としても不当だと言いにくくなるかもしれません。

このような巨額の罰金や和解金の支払いが既成事実化することで、アメリカにおける金融業務にこれまでとは違ったリスクが意識されるようになると、金融株が下落しやすくなる可能性があり、短期的にも調整局面入りしているNYダウが一段安となるリスクが増えたのではないでしょうか。その場合、ドル円では円買い圧力が高まると考えられます。

<本記事ご協力>

チーフストラテジスト 高野やすのり様
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高野やすのり|FXプライムbyGMO

高野 やすのり

慶應義塾大学商学部卒 チェース・マンハッタン、スイス・ユニオン、ファースト・シカゴなどでインターバンクディーラー業務に従事。 株式会社FXプライムbyGMO チーフストラテジストとして、長年培ってきた経験を生かし、インターネット上のコンテンツや、ラジオ、セミナーを通じて正しいFXの知識や、FXの魅力を広める為の活動を行う。 NPO法人日本テクニカルアナリスト協会 認定テクニカルアナリスト