FXコラム

景気悪化→非正規雇用の拡大→さらに景気悪化

【著者】

(全文引用)
国際労働機関(ILO)は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7千億ドル(約440兆円)の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだとし、各国に安定雇用の推進を求めている。

ILOによると賃金格差の合計は2008年には1580億ドルだったが、金融危機後に急拡大し、13年は1兆2180億ドルに達した。雇用の正規化で格差を埋めれば需要不足が解消されるほか、投資を刺激するなどの乗数効果も生まれ、世界の国内総生産(GDP)を3.6%押し上げるとしている。税収増にも貢献する。

ライダー事務局長は非正規雇用の正規化について「理想論ではない。この分野で(政策の)行動の余地はある」と訴えた。特に不安定な雇用形態のしわ寄せが女性に向かいがちであることを問題視している。

世界の労働者に占める正社員の比率は26%にとどまる。所得水準の高い国では64%だが低い国では6%で、中間所得国でも14%だ。世界で最も多いのはフリーランスのような雇用形態で働く人で、全体の35%を占める。さらに家業のために無給で働く人が11%いる。

正規雇用と非正規雇用の賃金格差は欧州連合(EU)全体を含む先進国で8890億ドルにのぼり、途上国ではアジア太平洋が1490億ドルで最大だ。途上国では経済発展に伴い徐々に正社員が増えつつあるものの、増加のペースは鈍っているという。

参照:非正規雇用、正規化で440兆円経済効果 ILO世界試算
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H0D_Z10C15A5EAF000/?n_cid=TPRN0003

企業や金持ちを優遇すれば、経済が活性化し、より豊かになるとの見方もあるが、私はILOの見方に賛同する。

物事を象徴的に捉えるために、極端な事実を挙げよう。2014年の時点で、世界の富の半分を85人が所有し、残りの半分を71億2406万人で分け合っている。この85人がどんなに頑張って投資や消費に励んでも、少数の人間に出来ることは限られている。この時、彼らの富の半分を残りの人に分け与えれば、71億を超える人たちの資産が1.5倍になる。その投資や消費による経済効果で、85人が失った富はいずれ回復する可能性があるのではないか。

一方で、日米共に、日々の食糧費に事欠く飢餓世帯が、全人口の15%に達している。その人たちの多くは勤労世帯なのだが、賃金の上昇率が生活費の上昇率に追いつかないのだ。かっては「稼ぎに追いつく貧乏なし」などと言われたものだが、「働けど、働けど、なお我が暮らし楽にならざり」が現実となっている。近年の飢餓世帯の特徴は、モノはあるが、食糧費に当てるキャッシュフローが乏しいところにある。つまり、全人口の15%の人が、日米経済成長の最大のエンジンである個人消費にほとんど貢献できていない。

例えば、3000億円の資産を持つ人が10%資産を増やして、どれだけ消費が増えるだろうか? しかし、この増えた300億円を年収300万円の人々1万人に分配すれば、所得は倍増する。個人消費は増えるだろう。この時、3000億円の資産を持つ人の消費が減るとは思えないので、経済的な効果はプラス面だけとなる。

経済の低迷をタンス預金のせいにする人たちもいるが、富はもっと偏っている。超富裕層と企業がため込んでいる資金を、何らかの形で分配すれば、世界の景気は、そして治安も、もっと良くなるかと思う。私はILOの見方に賛同する。

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矢口 新

矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。