☆欧州連合の未来はどうなる? -2-

【著者】

欧州連合の未来はどうなる? -1-

英国人は間違えたのか?

スコットランド行政府首相がEU残留を決断したとして、独自にEU政府に加盟を働きかけた。一方で、フランス、スペインなどは、独立国ではないスコットランドの加盟交渉は、資格がないとして反対している。特にスペイン政府は、カタルーニャ地方やバスク地方といった、スペインからの独立を望む地方を抱えているので、下級政府による独自の外交は認められない。

また、EU離脱に失望した英国人が、アイルランドのパスポートを得て、EU市民に戻ろうと殺到していると報道された。メディア報道によれば、英国人たちは離脱支持投票を深く後悔しているとされている。

では、英国のEU離脱は間違いだったのだろうか? あるいは、2000年からのユーロへの不参加が、間違いの始まりだったのだろうか? 

では、欧州統合への夢を追い続けるドイツとアイルランド、一方そこから距離を置き、独立した経済政策を持つ英国の失業率の推移を見てみよう。

2005年の時点で、アイルランド経済のファンダメンタルズは、ユーロ圏で最も良く、失業率は4.4%だった。当時のドイツの失業率は11.2%だ。これが、米国のサブプライムショック、その約1年後のリーマンショックで一変する。

参照:独愛英の失業率の推移
独愛英の失業率の推移

サブプライムショックという米国発の住宅バブル崩壊の影響は、欧州では英国、アイルランド、スペインなどで大きかった。FRB(米連銀)は即座に利下げを敢行、BOE(英国銀行)も1カ月遅れで利下げした。一方でECB(欧州中銀)は1年後にいったん利上げし、利下げはリーマンショックを待ってからだった。

私は中央銀行の、サブプライムショックに対するこうした対応の違いが、アイルランドと英国が、同じような失業率で、同じような住宅バブル崩壊を迎えながら、その後の失業率の劇的な違いにつながったと見ている。

それでも、アイルランドの失業率はスペインなどに比べてずっと良い。これはアイルランドがユーロの掟破りをしたからだ。ユーロは将来の財政統一に向けて、財政赤字幅にGDP比3%以内という許容制限を設けている。ところが、アイルランドの財政赤字は一時30%以上にまで拡大する。景気後退に対して、大規模な財政出動を行ったからだ。他のユーロ圏諸国も行ったが、アイルランドの思い切った規模の政策が、経済の立ち直りを速めた。

参照:独愛英の財政赤字の推移
独愛英の財政赤字の推移

アイルランドの掟破りの顛末と、フランス、スペイン、ギリシャなどを含む、もっと詳しい解説は下記コラムを参照して頂きたい。既に、1100を超える「いいね!」、400を超えるツイートを頂いている。

参照:イギリス国民を『EU離脱』に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得

仮に英国がユーロに参加していて、フランス並みの発言力でしかなかったなら、英国の失業率はアイルランド以上に上昇していた可能性が否定できない。

スコットランドは、英国に留まっていては自身の政策が十分に反映されないとして、独立を考えていた。では行政府首相は、ユーロに参加すれば、今以上の発言力が得られると考えているのだろうか? G7のフランスやイタリアでもできなかったことができるだろうか? その自信があるのなら、英国に留まっていても発言力を高めることは十分にできる。また、はるかに容易だ。

EUは機能していない。個々の国にそれぞれの国情に合った経済政策がないために、経済格差は広がる一方だ。また、人の自由な移動を約束するシェンゲン協定も形骸化してきている。それでも、EUが夢に向かって着実に歩んでいるのなら、ここで見捨てることはないとの気持ちは理解できる。合理的な見通しさえあれば、夢をつなぐことも選択肢として残る。では、果たして、まだ統合の見通しはあるのだろうか?

☆欧州連合の未来はどうなる? -3-

【みんかぶマガジン】矢口氏のコラム
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矢口 新

独自テクニカルで『相場のタイミングを捉える』 矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。