FXコラム

☆欧州連合の未来はどうなる? -3-

【著者】

☆欧州連合の未来はどうなる? -2-

Lawrence Lindsey

私はロンドンで為替のプロップディーラーとして勤めていた1996年に、当時のセントルイス連銀総裁(後のブッシュ前大統領経済諮問)ローレンス・リンゼーが英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した小論文を読み、ユーロは成立しないと考えた。ところが、英国だけが直前の国民投票で不参加を決めたものの、残る12カ国は通貨統合に向けて進んで行った。

リンゼーによれば、米ドルがユーロ圏より広大なアメリカ合衆国をカバーできる理由は、労働市場の流動性と自動的な財政資金の移動配分にあるという。
(Lawrence Lindsey「An American view of Emu(FT 29/11/96)」

米国国内では、ある州が不況に至ると、何10万人単位、場合によっては百万人単位で労働力の大移動が起きるという。農場主や牧場主などの大地主は例外だろうが、一般のアメリカ人は日本人が想像する以上に移動する人々だ。購入住宅が値上がりすると売却して転居する。より良い仕事が見つかると、何百マイルも移動する。また、失業や自己破産などでその地に居続ける理由が乏しくなった時には、新天地を求めて旅立つDNAを持っている、パイオニアの国なのだ。

移動にまつわるアメリカン・ミュージックの名曲は、今思い出せるだけでも、Red River Valley, 500 Miles, Blue Bayou, By The Time I Get To Phoenix, Born To Be Wild, Hit The Road Jack, On The Road Again, The Dock Of The Bay などなど、枚挙に暇がない。

また、リンゼーによれば、歳入が落ち込んだ州には、連邦政府から財政資金が自動的、優先的に多く配分され、反対に歳入が増えた州には、連邦政府からの財政資金が少なく配分されることになっている。リンゼーは、この自動的というところがこのシステムのキーだという。

今となってはその昔、米国やユーロ圏よりももっと広大な地域をカバーしていた通貨があった。ソ連のルーブルだ。ソ連は計画経済の国で、国家が財政資金も労働力の移動も一括管理していた。重点地区には財政資金を多く割り当てて公共投資を行い、そのための労働力は強制移動させることも厭わなかった。第2次大戦後の5、6年間は、日本人捕虜も強制労働に従事した。私の伯父は1950年に、シベリアから帰国した。

変動相場制では通貨変動が自動的に行なっている、各地域の経済成長の差異を調整する機能を、旧ソビエト連邦内ではルーブルが、アメリカ合衆国内では米ドルという単一通貨が、変動しないために、こういった労働力の移動と財政資金の移動配分の変動が肩代わりしているのだ。

ところが、現在のユーロにはこのどちらもない。言語や、文化の壁が、労働者のここまでの自由な移動を阻んでいる。どんなに価値のある専門職でも、言葉ができないために、専門職としての扱いが得られないのだ。また、完全管理で労働力を半ば強制的に移動、または一箇所に固定させるシステムも存在しない。

財政面では、財政資金を例えばドイツからギリシャに自動的に移動配分するシステムなど存在せず、歳入の増えた国から、減った国への国境を超えた財政資金の配分は行われない。それどころか、健全財政を保つために各国にStability Pact (安定協定。各国は財政赤字を一定幅に抑える義務を負っている。罰則もある)と呼ばれる大きなたがが填められている。これにより、景気が落ち込んだ国は公共投資や財政出動を行うことができず、正反対の緊縮財政により更に景気が悪化することになるのだ。

【みんかぶマガジン】矢口氏のコラム
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矢口 新

矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。