FXコラム

所得税と消費税 -3-

【著者】

前回記事:所得税と消費税 -2-

では、なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのだろうか? 
ここで課税のベースとなる日本の名目経済成長率を見てみよう。

参照図:名目GDP日本の名目GDP

日本の経済成長は平成9年(1997年)にピークをつけた。この年の4月に消費税率が3%から5%に引き上げられているが、そのことが日本の経済成長を止めたようなことがあり得るのだろうか?

私は消費増税が日本経済低迷の主要因である可能性は、十分に考えられると見ている。上記のグラフの緑色の縦棒は個人消費だ。ご覧頂けるように日本経済の約6割を占める最大のエンジンだ。消費税は基本的にここに課税する。取りっぱぐれがないので、財政再建には欠かせないと、財務省や与野党の有力者たち、多くの学者たち、経営者たちが主張しているところだ。

例えば、個人消費を分かりやすく100兆円で推移していたとしよう。これは企業の売上となるので、ここから企業は給与を払い、負債があれば利息を払い、法人税を払い、設備投資や、研究開発費などをねん出する。これが平成元年からは97兆円に減った。

実際の経済成長はその後も続いたが、法人税はその年にピークをつける。個人が支払う所得税も2年後にはピークをつける。これは、すべての原資となる売上が97兆円(100%-消費税3%=97%)に減少したためではないのか? そして、消費税率が3%から5%に引き上げられた平成9年(1997年)からは、企業の売上が95兆円に減少した。そして、日本経済は縮小に向かうことになった。

日本の経済成長が約20年前から縮小していること自体には、いくつかの要因が考えられる。少子高齢化や労働人口の高齢化、そして円高による競争力低下などだ。しかし、日本経済の最大のエンジンである個人消費にブレーキをかけたことが、縮小に追い打ちをかけた可能性が高い。

では、残る5兆円(現在は8兆円)はどこにいったのか? 政府や官庁による公共投資や社会保障費を含む支出(歳出)となった。もし、これがうまく使われていたのなら、グロスの売上そのものは同じなのだから、経済成長が止まることはない。インフラなど整備の拡充でビジネスが効率的になり、社会保障が新たな労働や労働人口を作り出すことも可能だからだ。しかし、国や地方自治体の資金の使い方を見ていると、政治家や官僚が正しい資金の使い方を知っているとは思えない。

増税は、「民間よりも、官の方が公正で資金の使い方がうまい」という自信がなければ、日本経済にマイナスとなり、成長も社会保障もダメになる。仮にこれまでの増税が、そういった自信の表れからだったとしても、20年も悪化させた事実には変わりがないので、今後は十分に反省して頂きたいものだ。増税後は成長率が止まっただけでなく、税収すら減っている。その間、歳出は増え続けたので、政府の借金は増え続けている。財政は悪化の一途だ。それでも私は、政治家や官僚が、私利私欲や個人的野心で「政治生命をかけて」増税し、無駄遣いし、日本経済を駄目にしてきたとは、思いたくない。

安倍首相は、2020年までに日本経済の規模を600兆円にする目標を掲げている。そうであれば、上のグラフの意味するところを考えてみて頂きたい。
経済成長率を1990年から1997年の角度に戻すのであれば、消費税率を3%に、それ以前の角度に戻すのであれば、0%に戻す必要があるのではないか? あと4年で600兆円に到達させたいとするならば、消費税率は0%に戻すことが必要かも知れない。ここに異次元緩和の効果をプラスして、GDP600兆円はやっと首相の夢物語ではなくなるように思える。
(次回に所得税と消費税 -4-続く)

矢口 新

矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。