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不都合な真実

【著者】

2月に予定されていた大統領選を前倒しした12月8日以来、ギリシャ株は3週間で21%下落した。ギリシャ国債の利回りも急上昇、3回目の投票で大統領が決まらなかった29日だけでも、1.2%上昇し、9.39%となった。

一方で、2009年10月のギリシャの政権交代、粉飾決算の発覚から欧州周辺国の危機に拡がった当時と比べ、今回それらの国々の国債利回りはむしろ過去最低水準に低下している。

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その理由は、欧州中銀の金融政策にある。もともと欧州周辺国の経済基盤は悪くなかったので、2007年夏のサブプライムショック時に、欧州中銀が利上げなどを行わなかったなら、あれほど景気が落ち込むこともなかったのだ。今回は緩和政策を採っているので、本当に悪いところが悪いようになっているだけだ。

サブプライムショック以降の各国の経済政策を見ていると、金融緩和や、減税などの財政政策は景気回復に効果があり、その逆は景気後退につながるという、セオリー通りの結果となっている。問題は、そういった当たり前の政策を阻害する勢力が、国際社会や各国の内部に存在し、それらによって各国国民の生活が脅かされているという「不都合な真実」だ。

2015年がより良い1年でありますように!

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