FXコラム

Q&A:老後に備えての、適正な資産配分は?

【著者】

:定年間近のサラリーマンです。持ち家のため不動産があり、これまでの蓄えに退職金を含めると、それなりの資産となりますが、株式への適正な資産配分といったようなものがあるのでしょうか?

米国などの例では、株式への配分は100から年齢を引いたものとされてきました。30歳ならば70%、60歳ならば40%です。あるいは、株式とその他資産(債券、不動産、現金など)を、50対50にしろと言うものです。両方を勘案するなら、30歳ならば70%から50%の間、60歳ならば40%から50%の間となります。

されてきたと過去形を使うのは、債券の利回りが米国債、投資適格債ともに歴史的な低利回り(歴史的高値)であることと、不動産も多くが最高値圏に戻っているためです。不動産には将来にわたっての値上がり期待が持てますが、債券価格には上限があるので、多く保有すると全体の利回りが下がります。

日本の場合には尚更です。日本国債はマイナス利回りですから、老後の資金を運用する対象ではありません。社債でも10年物で0.5%と、1億円持っていても年に50万円、そこに税金がかかりますから、小遣い程度にしかなりません。預貯金、現金はそれ以下です。

もし、米国での例と、日本の現状のすべてを勘案するならば、30歳ならば70%から50%の間、60歳ならば40%から50%の間が、株式保有の「絶対」下限でもいいとの結論に達してしまいます。100%でも、何が悪いというような相場環境です。

私が短期トレードをお勧めするのは、この環境下では、それが最も現実的な資産運用に思えるからです。チャレンジし続ける以外の選択肢が事実上ないとも言えます。

【みんかぶマガジン】矢口氏のコラム
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矢口 新

矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。