権利と義務

【著者】

ユーロは対ドルで約9年ぶりの安値に下落した。ギリシャがユーロ圏を離脱するのではないかとの懸念と、欧州中銀が大規模な国債購入の量的緩和拡大に近付いているとの思惑を受けた。

ギリシャ議会は12月29日に大統領を選出できなかったため解散、1月25日に総選挙を行うことが正式に決まった。

メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟の有力者は、12月31日付のライニッシェ・ポストとのインタビューで、ギリシャの問題はユーロ圏の金融システム全体に対する重要性がもはやないため、域内の政治家らは同国を救済する義務はないとの見解を示した。また、ギリシャの政治家はユーロ圏のパートナー諸国を「強要する」ことはできないと述べた。

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これは「ギリシャの問題は、ギリシャ自身で解決するべきだ」という意味だ。ギリシャは独立国なので、当然の見解のように聞こえる。2012年にギリシャ10年国債利回りが29.2%にまで上昇した後、例えば、同じく失業率が高止まりしているスペイン10年国債利回りは6.8%にまで上昇した。

ギリシャ

しかし、今回は5日終了時点で9.36%に上昇しているギリシャに対し、スペインは1.60%と過去最低水準に留まっている。ドイツなどが、もうこれ以上はギリシャに関わりたくない気持ちは分かる。

ギリシャ2

しかし、ギリシャは自国の経済問題を解決するための通貨・金融政策を持たない。ユーロ圏の金融政策は欧州中央銀行が担い、その政策に対するギリシャの発言力はほとんどない。また、もう1つの手段である財政政策もユーロ政府やIMFなど国際機関に事実上従わざるをえない。その緊縮財政政策に反対したパパンドレウ元首相は2011年に失脚させられ、国際機関の指示通りに動く人が後任となった。今回の選挙は、ギリシャの財政政策の独立性を問う選挙ともなっている。

ドイツの見解は、欧州政府の言うことを聞かないギリシャなどいらないというものだが、欧州政府は経済政策に対する権利だけを主張し、結果に対する責任や義務を放棄している。ユーロ問題の根は深い。

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矢口 新

矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。