日銀金融政策決定会合で追加緩和はあるのか?

【著者】

決定しても影響は限定的?

今日、明日の2日間の日程で、日銀金融政策決定会合が開かれています。

昨年から、2016年入りしてからの景気を浮揚させて、春闘での各企業の賃上げを促すために1月の日銀金融政策決定会合で追加緩和を決定するのでは、との見方がありました。ただそういった見方は限られたものでした。

しかし年初からの中国人民元安や、原油相場急落に端を発した、世界的なリスク回避の株安の流れの中で、日経平均株価が19000円から一時16000円付近まで下落し、ドル円も一時116円割れまで下落したことから、報道によれば政府サイドからも追加緩和すべし、との声が出ている模様です。
また市場関係者からも、株価維持とアベノミクスの挫折を防ぐためには何等かの追加緩和があって当然、との見方も出ています。

ただ、現在の市場の混乱の原因は、原油価格の下落や中国の景気問題ですから、日銀が追加緩和をしたとしても直接的には影響はありません。もちろん日銀が動けば、国内市場には一定の影響はあると考えられますが、外的要因のボラティリティの高さを考えれば、一時的な効果に留まる可能性が高いでしょう。

個人的には、政府サイドへの配慮や、市場の期待の大きさを考えれば、ゼロ回答のリスクが大きくなりすぎているとして、何等かの追加緩和はあっても不思議ではないと考えています。しかし、今ご紹介したように現状の問題を解決する為には日銀の追加緩和はあまり有効な手段ではないことから、仮に何か決定されたとしても、相場に与える影響は限定的、一時的なものに留まると予想しています。

<本記事ご協力>

チーフストラテジスト 高野やすのり様
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高野やすのり|FXプライムbyGMO

プライスはすべてを織込む!チャートで世界を見通せ 高野 やすのり

慶應義塾大学商学部卒 チェース・マンハッタン、スイス・ユニオン、ファースト・シカゴなどでインターバンクディーラー業務に従事。 株式会社FXプライムbyGMO チーフストラテジストとして、長年培ってきた経験を生かし、インターネット上のコンテンツや、ラジオ、セミナーを通じて正しいFXの知識や、FXの魅力を広める為の活動を行う。 NPO法人日本テクニカルアナリスト協会 認定テクニカルアナリスト