FXの税金と確定申告

更新日:2017/11/14(Tue) 12:13

FXで一定の利益を得た場合には確定申告の義務が発生し、20.315%の税金が課税されます。このページでは、確定申告の必要があるのはどのような場合か、どのように計算するのかなどFXの税金について詳しくご説明いたします。

確定申告って必要なの?

 FXでは、一定の利益が発生すると所得税と住民税の課税対象となり、確定申告の義務があります。FXの税金は他の所得と区分して税金を計算し確定申告により納税を行う『申告分離課税』となっています。総合課税の株式に慣れていると、一見難しそうな印象を受けるかもしれませんが、大切なことなので一つ一つチェックしていきましょう。

確定申告が必要ない人

給与所得者
– 年収2,000万以下で給与所得や退職金以外の所得の合算が20万円以下だった。

給与所得者以外
– 専業主婦やフリーターなどの方で所得の合計額が38万円以下だった。

利益が20万円以下でも確定申告が必要になるパターン

・年間の給与所得が2,000万円を超える

・給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた

・災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた

・外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている

 ここまで少し複雑な書き方をしてしまいましたが、兼業していない一般的なサラリーマンの場合、利益が合計で20万円を下回っていれば確定申告の義務はありません。
また、未決済ポジションは計算対象外です。もし、含み損が発生しているポジションがあれば12/31までに決済して課税対象を減らすというのも一つの手です。

課税対象となる損益の計算方法

FXの損益は下記の計算式で算出します。

売買損益 + スワップ損益必要経費 = 損益

売買損益
その年の1/1-12/31までに決済したポジションの売買損益

スワップ損益
その年の1/1-12/31までに発生したスワップ損益
FX会社によってスワップが日々損益として加算されるパターンと、決済時にまとめて加算されるパターンがあります。これは年に1回発行される年間損益報告書で確認できます。

必要経費
売買手数料やセミナー参加費、関連書籍購入費など
必要経費がどこまで認められるかは税務署により微妙に異なるようですが、取引のために購入した2台目のPCや携帯端末が認められるケースもあるようです。

FXの税率

FXの税率は、一律20.315%です。内訳は下記3つです。

・所得税15%

・復興特別所得税0.315%

・住民税5%

少しでも節税したい

FXでは、繰延控除と損益通算というルールをうまく活用することで節税できるケースがあります。

損失が出た場合も申告を(繰延控除)

 損失を確定申告しておくと、3年以内なら利益が出た年に相殺することができます。これを繰延控除といいます。なお、繰延控除するには3年連続で確定申告をする必要がありますので注意が必要です。

他の金融商品と合算できる(損益通算)

 FXの課税対象額は、他の金融商品と合算して申告することができます。合算できるのはデリバティブ取引と呼ばれる金融商品で、具体的にはCFD・日経225先物・商品先物・バイナリーオプションなどです。『先物取引』や『オプション取引』に区分されている金融商品は同じ税金ルールとなっており、損益を合算することが認められています。そのため、FXで利益が発生して他の金融商品で損失が発生している場合などは、合算してFXの課税対象額を減らすことができます。

いつ確定申告するの?

 毎年2月中旬から3月中旬までの期間に前年分の申告を行います。申告し忘れてしまった場合には期限後申告として遅れて申告することも可能ですが、期限を過ぎて申請した場合には無申告加算税が課税されることがありますので、期限内に確定申告を済ませるようにしましょう。万が一、期限を過ぎた後に申告の義務に気づいてしまった場合にはできるだけ早く申告をしましょう。

さいごに

 このページで説明した税金のルールはみんかぶスタッフが調査した個人投資家向けのルールとなります。法人口座をお持ちの方や、より詳しく知りたい方は国税庁のHPにてご確認ください。
国税庁:http://www.nta.go.jp/index.html