【来週の注目材料】下院で民主やや優勢、上院共和でねじれとなるか~米中間選挙

 今年の米国選挙の日(11月の第1月曜日の翌日)は11月6日。米国の中間選挙が実施されます。

 米国の連邦議会、上院は任期が6年で2年ごとに1/3を改選。下院は任期が2年ですべて改選となります。
なお、知事選(任期は週によって違いますが4年が多いです)も中間選挙に合わせて実施されることが多いです。
今回の改選は、上院が35名(もともと改選の33名と、前任者の辞任に伴う選挙が2名)、下院が435名(全員)、州知事が36名(非改選は14)となります、

 現在は上院、下院共に共和党が多数党となっていますが、今回の結果次第ではねじれ状況も見込まれています。

 まずは上院。現行は共和党51名、民主党49(民主系無所属含む・この後も)となっています。
このうち改選35名の内訳は共和党9名に対して、民主党26名。この期の上院議員選挙はオバマ大統領ブームに乗って民主党が大躍進した分、反動が今回出てくる格好です。

 事前世論調査動向から、共和党は51or52議席が見込まれています。
世論調査結果が5%以下など、かなり接戦の州が6州あり、そのうち、現行でやや優勢な候補者2名をそのまま共和党にカウントすると52州となります。
それなりに世論調査の差がある州から逆転での民主勝利とならない限り、上院は共和党が抑えそうです。

 なお、上院は100名ということで、50対50で引き分けとなるケースがあります。この場合法案などは上院議長を兼務する副大統領判断となるため、NY事実上共和党の勝利となります。

 一方で混戦必至は下院。こちらは前回選挙で共和党241対民主党194と共和党が多数派を握りました。
しかし今回はかなりの混戦見込み。

 現状の世論調査動向でほぼ確定票が共和党170に対して民主党188と民主党の方が優勢な状況。
安泰とまではいえないまでもそこそこ優勢な州を加えると、共和195、民主党203と、民主党が優勢な状況です。

 世論調査が拮抗している州が37。数%の違い(誤差があるので意味があるかは微妙ですが)を加味すると共和206、民主224、不明5(完全に状勢互角もしくは調査会社ごとに両サイドにばらつき)となり、民主党が過半数の218を確保する勢いです。

 この通りになると上院は共和党、下院は民主党でねじれが生じます。

 共和党が上院を抑えている分、弾劾などは有効となりませんが、予算などはすんなりと通らないことが見込まれます。様々な疑惑に対する証人喚問なども下院で積極的に行われる可能性もあり、状況が大きく変わる可能性も。

 この場合、目先はドル売りの反応が見込まれます。(財政赤字拡大からの長期金利上昇が抑えられて、株高になると中期的には上昇するかも)
 
 ただ、どちらに転んでもおかしくない選挙区が多数あるだけに(世論調査の数%はさすがに誤差です)
状況をしっかりと見極めたいところです。

山岡和雅

minkabu PRESS編集部 山岡和雅

1992年チェースマンハッタン銀行入行。1994年ロイヤルバンクオブスコットランド銀行(旧ナショナルウェストミンスター銀行)移籍。10年以上インターバンクディーラーとして活躍した後にGCIグループに参画。2016年3月よりみんかぶ(現ミンカブ・ジ・インフォノイド)グループに入り、現在、minkabu PRESS編集部外国為替情報担当編集長。(社)日本証券アナリスト協会検定会員 主な著書に「初めての人のFX 基礎知識&儲けのルール」スバル舎、「夜17分で、毎日1万円儲けるFX」明日香出版社など